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１０月１０日はマグロの日、はてなダイアリー＞キーワード＞マグロ によれば【歌人・山部赤人が、印南野（いなみの・今の明石市）の藤井浦を訪れた折、この地でまぐろが数多く獲れる様子を歌に詠んだのが神亀3年（726年）10月10日と言われることから、日本鰹鮪漁業協同組合連合会が1986年に定めたそうです】という。
そんなマグロの日を前に、気になるニュースが流れた。
【高級トロで知られるミナミマグロを、日本が毎年６千トン以上も乱獲していたことが、国際管理機関「みなみまぐろ保存委員会（CCSBT）」の依頼を受けた専門家チームの調査で四日、明らかになった。国際的に定められた年間割当量の倍にあたる違法操業を、二〇〇五年までの少なくとも三年間にわたり行っていたことになる。
ミナミマグロは乱獲による資源減少が深刻になっており、来週、宮崎市で開かれるCCSBT年次会合で、来年以降の日本の割当量が削減されるのは確実な情勢となってきた】（「ミナミマグロ獲りすぎ 日本、年間割当６０００トンの倍」東京新聞１０月５日・朝刊）
【みなみまぐろ保存委員会は資源保護のため、2007年の総漁獲量を現行から半減させるよう勧告していて、実行された場合、日本の割当枠が縮小される上、過去捕りすぎた分も枠から差し引かれるため、マグロ漁業への打撃は大きいものとみられます】（「日本がミナミマグロ違法操業」TV TOKYO）
東京新聞の上記記事によれば、日本は２００３〜０５年、６０６５トンの年間割当量に対して、おそらくその倍を獲っていたものと推定されている。TV TOKYOの記事を読むと、ミナミマグロの年間漁獲割当量は、２００７年以後は３０００トン程度に減らされることが考えられ、さらに【過去捕りすぎた分】も削減されかねないというお話のようだ。
ミナミマグロは、地中海での乱獲が問題になっているクロマグロ（ホンマグロ）につぐ高級品とされ、ひろく人気のある魚だ。
【主にインド洋南方の他、オーストラリア、ニュージーランド沖など南半球の海に広く分布するため、ミナミマグロと称する。成魚の体長は約１．５メートル、体重は200kgほどにもなる。平均寿命は14〜15歳。マグロ類では長生きをする方で、脂の乗りが良いのが特徴。
ピーク時の1960年代には８万トンを超える漁獲があったが、乱獲が響き、1980年以降は資源量が激減。そのため、日本をはじめとする漁業国により、1994年に条約に基づく保存委員会が設立（今は「みなみまぐろ保存委員会」（CCSBT）と称し、日本、オーストラリア、ニュージーランド、韓国の漁業国４カ国で構成）され、毎年の漁獲枠を定めるようになった】（「ミナミマグロが減っている」ENVIROASIA）
そうだ。
現在は、養殖（蓄養）も行われているが、その方法には横浜国大の専門家・松田裕之さんが疑問を呈している。
【今、ミナミマグロはunderreport（漁獲量の過少申告）が問題になっています。たぶん、今年から漁獲枠を大幅に減らすことになるでしょう。
私は、養殖マグロはあまり食べたくありません。将来はこればかりになるかもしれませんが、現在の技術では、資源に優しいとはいえません】http://d.hatena.ne.jp/hymatsuda/20060414
・ １０月６日（金） 大型SCラッシュ マンションやテーマパークも併設
〜現在都内及び周辺地域では大型のショッピングセンター出店が続いていますが、どこまで続くのか？？？出店する外食企業も、いろいろなテーマ出店による商品・店舗などの開発でさぞかし・・・大変でしょう？
大型ＳＣラッシュ マンションやテーマパークも併設
2006年10月06日
大型ショッピングセンター（ＳＣ）が、首都圏近郊で続々と開業している。東京ドーム（約４万７０００平方メートル）をしのぐ例も多い広大な店舗に専門店を詰め込み、テーマパークも併設するなど集客力は抜群だ。不動産開発業者は、マンションとセットで付加価値を高めた街づくりに期待を寄せ、お堅い印象が強かった百貨店も新たな客層を求めて出店に積極的だ。
５日オープンしたららぽーと豊洲は、午前中から子ども連れなど多くの人でにぎわった＝東京都江東区で
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東京臨海部の造船所跡地に５日、オープンしたアーバンドックららぽーと豊洲（東京都江東区）。午前１０時のオープンには、約２０００人が詰めかけた。買い物だけでなく、大型クレーンなど造船所の雰囲気を残したほか、テーマパーク、映画館と多彩な施設を配置し、年間１３００万人の集客を見込む。
開発した三井不動産は造船所と組み、同じ敷地に大規模マンション３棟（約１５００戸）を建設中だ。「セットにすることで集客と住民の利便性向上という相乗効果が期待できる」（幹部）。イオン傘下のＳＣ開発会社ダイヤモンドシティも、「商業オンリーの開発はすでに難しい時代」（鯛洋三社長）と、宅地とＳＣの並行開発計画を愛知県などで進める。
開発業者はバブル崩壊後、工場跡地などを使い、大型店の出店を加速してきた。最近、とくに大型案件が目立つのは、不良債権処理の加速などで企業の遊休地活用が進んだからだ。
だが、地価上昇で出店適地の確保は困難になりつつある。改正「まちづくり３法」の全面施行で大型店出店が規制される逆風もある。それだけに残り少ない適地にかける開発業者の期待は大きい。
●抜群の集客力 百貨店も出展
大型ＳＣには百貨店の出店も目立つ。１１月１８日に開業する「ダイヤモンドシティ・ミュー」（東京都武蔵村山市）には老舗（しにせ）・三越がＳＣ初出店。既存店舗より若い３０〜４０代を対象にした店づくりを目指すとともに、ここで囲い込んだ顧客を日本橋など都心店の集客につなげる相乗効果を狙う。人口減少で市場の縮小が避けられない中、旧来の百貨店モデルにこだわっていては成長が難しいだけに、「次世代型事業」（石塚邦雄社長）と期待をかける。
高島屋は「流山おおたかの森Ｓ・Ｃ（仮称）」（千葉県流山市）に、大丸は「ららぽーと横浜」（横浜市）に、いずれも来春、食品だけを扱う新業態店を開く計画だ。
ＳＣの集客力にいち早く目をつけたスーパーも負けていない。積極展開するイオンに加え、イトーヨーカ堂も「チャンスがあれば店を出す」と様子をうかがう。計画は目白押しだが、「手をこまねいている暇はない」（三越・石塚社長）と、業態を超えた集客合戦がさらに過熱しそうだ。
・ １０月７日（土） 学校のお菓子も甘さ控えます アメリカの子供肥満対策
〜 いくら自由な国アメリカでも、さすがに学校で販売しているお菓子類については今まで、気にしていなかったのか？不思議なくらいです。 以前は清涼飲料水の販売でもカロリー低減といった対策していたと思いましたが？
米公立学校で売る菓子、５社が脂肪や糖分を自主規制
2006年10月7日（土）15:30
クリントン前米大統領と米心臓協会は６日、公立学校で売る菓子や食品の脂肪や糖分を食品会社側が自主規制することで、大手食品会社５社と合意したと発表した。子どもの肥満を防ぐ措置の一環。学校からコーラなどソーダ類を締め出す合意を飲料業界と取り付けたのに続く動きだ。
心臓協会の発表によると、合意したのはキャンベル、ダノン、クラフト、マーズ、ペプシコの各社。学校で販売されている給食以外の菓子や食品について小、中、高校それぞれに塩分、カロリー、脂肪、糖分などの目安を設定し、それを自主的に守るという。
たとえばヨーグルトなどについては、塩分は４８０ミリグラム以下、カロリーは小、中、高校の順に１５０、１８０、２００キロカロリーとなっている。各社は目安に基づいて新たな製品を提供するなどとしている。
子ども時代に肥満に苦しんだクリントン前大統領は「子どもの肥満と闘う重要な一歩」としている。
・ １０月８日（日） 豚にコメ 肉きりり 「豚用のコメ」の完成が近づいている。
〜 最近の豚さんも「おコメ」を食べる時代に・・・人間が自給率上げるために利用されて入るのかも知れませんが？
＊ 参考に下記アドレス、ご覧下さい。
http://www.frieden.co.jp/topics/0605_nourinsuisan02.html
・ １０月８日（日） 魚求める世界の胃袋 欧米：BSE、食肉不安 中国：所得伸び消費増
〜これから「世界食量戦争」に？ 今までは日本の独占的な水産資源の利用が、各国の食・経済事情により、｢魚」の取り合いになっています。 マグロに続き水産ニッポン！どこへいく！？
世界で魚の消費拡大、国内価格は上昇 「買い負け」も
2006年10月08日08時00分
世界で魚の消費が拡大している。欧米では、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や鳥インフルエンザによる食肉不安から魚介類に目が向いて需要が広がり、経済発展の著しい中国も消費を伸ばす。あおりを受けるのが水産物の輸入大国・日本。高値をつける欧米やアジア勢に買い負けることも珍しくなく、日本の輸入量は減り、国内価格は上昇している。
水産大手マルハの担当者はこの夏、米アラスカ産紅ザケの輸入商談で、ほとんど買い付けられなかった。「予定価格はいえませんが、相手の言い値がキロ当たり５０円ほど高かったから」という。
担当者の念頭にある取引先はスーパーや一般的なすし店だ。
国内スーパーは、高値なら店頭に置かなくなるか、点数を減らす。すし店にしても、サーモンをトロやウニより高い値段では出せない。値段を据え置けば採算がとれないからメニューから外す。
マルハにすれば高値で買っても、納入できずに在庫を抱えることになりかねない。チリの養殖アトランティックサーモンやトラウト（マス）も昨春から値が上がり始めた。三枚におろしたトラウトは６割ほど高くなり、今春には１キロ１０００円を超えた。「この値段はもう限界に近い」と同社。
北米産のギンダラも水産大手の日本水産が今年上期に国内で販売したのは約２５０トン。去年の上期より１００トン余り少ない。価格上昇が理由だ。
水産庁が今夏、米国からの水産物買い付け価格の推移を調べたところ、ギンダラは０３年以降に日本が買い負けするようになり、０４年にドイツがつけたのは１トン８０００ドル超。日本とは２０００ドル以上の差がついた。
カマボコなどの原料になるスケトウダラのすり身やタラバガニやズワイガニでも韓国やカナダなどの方が高値をつけて買い取っている。
海外諸国が高値でも買うのは、魚の消費が拡大しているからだ。１人当たりの年間消費量（国連食糧農業機関のデータを基に水産庁が計算）は、高成長が続く中国が２５キロ（００〜０２年の平均値）で、３０年前の５．３倍になった。北米も５割近く増えて２２キロ、欧州連合（ＥＵ）も２５．８キロで３割増えた。
ＢＳＥの人への感染が問題になった９６年を境に欧州で魚の消費量が拡大し始め、さらに０３年以降、鳥インフルエンザがアジア、ロシア、欧州の一部に広がって、消費拡大に拍車をかけた。北米では健康志向の高まりが、中国は所得水準の向上が、消費拡大の要因だと水産関係者はいう。
日本の魚消費の４割余りが輸入ものだ。その輸入が減って、国内で取り扱う水産物の総量も減っている。
農林水産省によると、東京、大阪など１０都市の中央卸売市場で７月に取り扱われた水産物の総量は約１４万トンで前年同月より６％減った。前年割れは昨年９月から１１カ月連続。
一方、価格は上昇基調だ。総卸売価格（すべての水産物のキロ当たり価格）が９カ月連続で前年水準を上回っており、今年２月以降は３〜８％高で推移している。
魚種別にみると、マグロ（生鮮）の値上がりが目立っており、１〜７月のキロ当たりの平均価格は前年同期比２４％高の２９４２円。サバ類（冷凍）２１％高の５０９円、マス類（同）は１９％高の７１２円、サケ類（同）は１１％高の６１２円、すり身（同）１０％高の３２６円、などだ。
水産庁は「養殖に適した海域も限られ、膨らむ世界の需要を満たすほど魚を増やすのは難しい。長期的に需給が引き締まり高値が続く」とみる。
小売価格の動向はどうか。大手スーパーのイトーヨーカ堂は「消費者に敬遠されるので売値を上げられず、全体的にはまだ上がっていません。流通の各段階でそれぞれが値上がり分を負担してがまんしている状況です」（鮮魚部）と話す。
それでも、がまんしきれないものも出ている。マグロは夏ごろから１００グラムあたり２００円台後半から３００円後半に１００円ほど上がったという。年末にかけて、「マグロやエビなどは例年以上に高くなりそう」とみている。
・ 今週の最後は、世界の三菱商事から、土曜の朝の美味しいブランチ�А 峇鼎だ擇螻瑤如△劼筏戮漾�」をお届けます。 （ドイツ：デユッセルドルフから）
＊ 下記アドレス、ご覧下さい。
http://www.mitsubishicorp.com/jp/genki/backnumber.html
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ウエートレスのセクシーなユニフォームで大人気のアメリカンレストラン「HOOTERS（フーターズ）」が、ついに日本に上陸する。
